能代なまおじブログ

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消費税軽減税率制度って何でこんな意味不明なの?–その①

消費税軽減税率制度はとにかく面倒臭い!!!

消費税

どもども、勝手に能代親善大使のなまおじです。今回は、このブログらしからぬテーマ、【消費税軽減税率制度】について書きます。きっと興味がなさ過ぎて読めば睡魔がおそってくるはずですよ!不眠症の方は必読です!!!

 

かく言う、僕も全く興味が無さ過ぎて中身は完全スルーしてましたが、仕事上もろに影響を受けるため、調べてみたら案の定良くわかりませんでしたw

 

いや、正確には脳が拒絶反応を起こすくらいものすごーく面倒な仕組みで、導入後ロクなことにならないことは目に見えています。

 そもそも消費税軽減税率制度ってなんぞや?

疑問

よく分からない方のために超ザックリ説明しますと、基本的な商品の消費税は”10%”へ引き上げますが、食料品+αのものは”8%”に留めておきますというのが消費税軽減税率制度で、導入後は二つの消費税が混在する形になります。

 

そもそも、何故こんな制度が導入されるかと言うと、2019年10月1日に消費税が8%から10%へ引き上がるため、低所得者層への負担や消費マインドの冷え込みを懸念しての対策です。

 

ちなみに期限は現状設けられておりません。

 

こういうのってほぼ間違いなく、準備不足の制度なんですよね。

 

それに一般の方やお店側の混乱も目に見えてますし、いっそのこと全部10%にしてくれよw

 

でも、増税でガチで困る方もいるのでそんなこと言っちゃいけませんよね。とりあえずもうちょっと詳しく見ていきましょう。

 消費税軽減税率制度についてもう少し詳しく

詳細

消費税軽減税率の対象となるものですが、食料品と言っても全てが該当するわけではありません。酒類、外食を除く飲食料品と週2回以上の発行で定期購読される新聞となっております。

 

つまり、テイクアウト、持ち帰り、宅配等は外食に当たらないため8%に該当、イートインや店内飲食は外食扱いのため10%に該当します。

 

ケータリングも消費税軽減税率の対象外です。なんか宅配と大差ないような気もしますが...。

 

ここまでだと、やや曖昧な印象ですが、一応外食の定義は定められており、上記の通りに加え、テーブルや椅子等の飲食設備がない屋台などは外食に当たらず、よくある昔ながらの屋台のラーメン屋はガッツリ席があるので外食になります。

 

また、テイクアウト用の物を店内で食べた場合は、外食に当たらないので8%となります。つまりは買い手の意思によるということです。

 

これって、そもそも店側がテイクアウト用という体で販売していれば、軽減税率の対象となるという話ですよね?

 

また、消費者側の立場としては、とりあえずテイクアウトと言っておけば2%安くなるので言わない手はないですね。

 

遊園地などでも、食べ歩きにすることで8%で済みます。

 

ちなみに、料理酒やみりんは酒類に該当してしまうので10%になり、みりん風調味料であれば8%のようです。”風”ってなんやねんwww

 

まぁ、真面目に答えるとアルコール度数1%未満であればセーフです。

 紛らわしい例

ここからは、さらに具体的な紛らわしい例をご紹介いたします。

 

①氷の紛らわしい例

氷

氷は、飲食用として販売されているものは8%、保冷用として販売されているのは10%となります。だったら飲食用の物を保冷用として販売なり買えばいいじゃんと思っちゃいますが...。しかも、保冷用にも飲食用にも使えますと書いたらどっちが適応されるんでしょうね。

 

恐らくは製氷機が飲食用か保冷用かに依存すると思いますが、わざわざそこまでチェックするんですかね?

 

②栄養ドリンク の紛らわしい例

栄養ドリンク

清涼飲料水であるオロナミンCは8%、医薬部外品であるリポビタンDは10%となかなかシビア?分かりにくい?ものもあります。

 

いや、もはや大差ないから差別化いらんでしょ・・・。

 

③ペットのエサ

ペットのエサ

家畜の飼料やペッドフードは食料品には該当しないので10%だそうです。完全に人間の都合ですね。

 

 ④ケーキの保冷剤

ケーキ

ケーキ屋でケーキを買った場合、保冷剤が付いてきますが、保冷剤がサービスの場合は8%、対価を取る場合は保冷剤のみ10%で別処理となります。

 

⑤送料の扱い

 

宅配便

 

食料品の送料の場合ですが、送料込みの価格であれば8%、別途の場合は送料のみ10%となります。

 

いや、これどの業者も送料込みにするだろ普通に考えて。

 

⑥お菓子のおまけ

ミニカー

画像出典:philippe92によるPixabayからの画像

 おまけ付きのお菓子等、一体資産と見なされるものは、原則10%となりますが、一体資産の価格が税抜1万円以下かつ、一体資産のうち飲食料品の価格が占める割合が3分の2以上であれば、8%に該当します。面倒臭すぎるw

 

⑦お酒とのセット販売

お酒

酒類と食料品は一体資産としては扱われず、セット販売したとしても、それぞれの

税引き前の金額より案分して合理的な金額を算出しなければなりません。あー、これもマジで面倒なやつですねw

 

⑧新聞の定期購読

新聞

新聞についてですが、コンビニで販売されている新聞は、週二回以上発行の定期購読には該当せず、10%になります。まぁ、契約しているわけじゃないですからね。電子版も、新聞の譲渡ではなく、役務の提供に該当するため、10%となります。これはちょっと酷い気がします。

 まとめ

まとめ

ということで、まだまだツッコミ所や今後考えられる問題はたくさんありますが、今回はここまでにします。

 

超つまらない記事をダラダラ書いてしまい申し訳ありませんでした。

 

まぁ、施行するまでに多少の変更はあるかもしれませんが、とりあえずはテイクアウトと食料品に該当するのかが重要ということです。

 

しかし、たった2%のために、煩雑な業務が増えまくって、残業時間を伸ばし人件費を増加させる制度ということになぜ気付かないのか。偉い人にはそれがわからんのです!というか、働き方改革とか言っている割に、逆行する制度を作っているような・・・。

 

いや、解決策としては、外食を問わず食料品だけを8%に絞るとかシンプルにすればいいのですが、あらゆる手を使って極力税金を搾り取ろうとしますなw

 

タイトルにその①と書きましたが、その②が投稿される日は来るのだろうか・・・。まぁ、また勉強して共有出来ればと思います!せば、まんつ!